次に過払いがあるかどうか、いくらあるのかなど計算する必要がありますよね。
こちらもネットを検索すれば簡単に計算できるようになった表計算などのファイ
ルが公開されています。

それを使って計算すれば時間もかからず、間違いなく計算することができます。
引き直し計算などで検索してみてください。
そしてファイルを手に入れて計算してみましょう。
実際に支払った額と引き直し計算したものの差額が過払い額になります。

どうですか？
結構な額があったでしょうか。
請求したくなるほど過払いがあったら次は請求するステップに進みます。

この書面については、ネットで検索すれば見本になるようなものが多々存在しますので、そういったものを参考にしましょう。
取引履歴開示請求といった感じで検索してもらえれば、出てくると思います。
これを作成したら郵送もしくはＦＡＸなどで送りましょう。

この情報は個人情報になるので、家族が請求するとかではなく、本人が行う必要があります。
もしくは委任する必要がありますが、そういった委任よりも本人が行う方が手っとり早いと思います。

10年が過ぎてしまうと時効なので、どんなに頑張っても
過払いの請求は意味を持たなくなります。

会社が倒産した場合は、管財人によって残りの資産の分配がなされますが、
倒産する会社の資産を考えるとほとんど期待できないとも言えるでしょう。
そういったことにならない為には、何が必要なのかというと両方とも、
一刻も早く過払い請求を行うことが大事だと思います。

そして会社の動向には常に気を配り、厳しい状況でありそうであれば
妥協して和解することも必要かもしれませんね。

そしてもうひとつの可能性があります。
それは会社が倒産した場合です。
現在、会社更生法の手続きを行ったところがありますね。
そこに過払い請求をしても満額の支払は、まず不可能といってもいいのではないでしょうか。

もし他の会社も同じような状況になったら、支払することが不可能になり過払い請求が出来なくなることもあるのです。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

高利貸だけが、ヤミ金ではありません。

様々な形態に変えてあなたのそばに近づいてきます。

「紹介屋」

紹介屋とは自社では融資をせず、他のサラ金業者を紹介したフリをして融資額の約20～40％もの高額な手数料を騙し取る業者の事です。

紹介するといっても紹介する金融機関とは何の関係もなく、実際にはあらかじめ下調べしておいた金融業者を申込者に教えているだけである場合がほとんどです。

紹介屋は新聞広告やダイレクトメールなどに簡単に融資を受けられるような広告を出しています。

「090金融」

090金融とはガードレールや電柱等にチラシを張りつける等して広告し、貸金業登録番号等の表示は一切せず連絡先に「０９０」で始まる携帯電話の番号のみを使用して正体がわからないようにして融資を行うヤミ金業者の事を言います。

ほとんどの場合、無登録業者であり法定金利の上限である年利29.2％以上の法外な金利を請求されます。

090金融は事務所を持たず、携帯電話を連絡手段として貸し出しや、取り立てを行います。

事務所もなく銀行口座も使用しないため、摘発が非常に難しいのが実情です。

「システム金融」

システム金融とは主に中小・零細企業の経営者をターゲットとしてＦＡＸやダイレクトメールで融資の勧誘を行い、申込み者に対して手形・小切手を郵送させるだけで融資をする闇金融業者のことです。

システム金融業者は貸金業の登録をしていない無登録業者がほとんどで、年利８００％から２０００％等という法定金利（年利29.2％）をはるかに超えた金利を取られます。

こんなヤミ金業者とは関わらなければ、被害を被ることもないのですが、、、。

そこで、どうしてもヤミ金業者と付き合わざるを得ない人に、いくつかの注意事項をあげておきます。

第一は、「確実なつなぎ資金」以外は絶対に借りない、という事です。

入金が１ヶ月ずれたが翌月は確実に入る、あるいは銀行融資が来月には実行される、というような確実に入金されると言った時です。

さらに手形の決済資金や、どうしても支払わなければならない使途であることも重要です。

そうでない場合は、支払先に待ってもらった方が絶対に安全確実なのです。

こうしたケースを見ていますと、ヤミ金から借りて後で苦労するよりも、頭を下げて回避した方が絶対に良い場合がほとんどなのです。

次は、返済できるときには絶対に「全額返済」してしまう事です。

全て返済しようとすると、ヤミ金は少しでも残そうとしますが、そんな誘いには一切乗らないで、出来るときに全額返済してしまう事は極めて重要です。

そして、契約時にサラ金業者に渡しておいた書類は全て回収する事です。

過払い請求をする費用がない人でも、過払いが発生していればそのお金から相殺をしてくれる弁護士は居ますし、分割での対応をしているところもありますので、費用に関しては心配いらないと思います。

しかし、借金そのもののを減額または支払えない為に自己破産などになるのであれば、弁護士の費用は、あなた自身で用意が出来ないのであれば、借りるほかありません。

過払い費用を貸してくれる機関がありますので、紹介しておきます。

「法テラス」を利用する。

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

法テラスは、全国どこでも活用できます。

法テラスで行っている相談ないようは、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのかを3回までは無料で相談が出来るようになっています。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

「利用方法条件」

法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

過払い請求の第二弾です。

ここでは、現在も支払い中の場合になります。

過払い金返還訴訟の場合は、通常の一般的な代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等が不要な所もあります。

また裁判が長期化した場合でも、日当や交通費等も請求していない所もあります。

あなた個人での過払い請求も可能ですが、サラ金業者と和解ができない場合には、裁判で争う様になります。

最悪の事態を考えた時には、やはり最初から弁護士や司法書士に依頼をしてしまった方が結果的に、早い段階で解決が見込めると思います。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済前の過払い金返還請求費用。

完済前の場合は「任意整理」になる場合がありますので注意して下さい。

実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

まずは気軽に相談する事をオススメします。

弁護士費用に関する事ですが、過払い金がある場合には，相殺での支払いになりますし、それ以外でしたら分割も対応しているところもあります。

過払い請求をする場合に、全ての借金は既に完済した場合に掛かる費用になります。

完済前でしたら、任意整理になってしまう可能性もありますが、完済をしていれば、特に何も起こりはしません。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済後の過払い金返還請求費用。

実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

ここに記載している費用は、あくまでの目安と思って下さい。

弁護士や司法書士によりまちまちですので、詳しくは、直接問い合わせをして頂いた方が良いと思います。

そして、分割費用に関してですが、手続着手時に最低1万円(内金)による、残金の支払について分割支払を認めています。

手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要になります。

中には減額費用として、５％程度を請求するところもあります。

あなたと相性が良い人を探す為のも費用の事と合わせて確認する事をオススメ致します。

過払い請求をした際に、利息制限法で再計算をしても毎月の支払いが困難な場合は「債務整理」をするしか残る手段はありません。

債務整理には大きく分けて4種類の方法があります。

「任意整理」

弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、元金だけを返済し、過払い金を取り戻す為の合意点を見つける方法です。

経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合などに用いられる事があります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。

「自己破産」

自己破産とは、ほとんどの財産は手放さなくてはいけませんが、自己破産後には財産だってつくれます。

破産法という法律により定められた国の制度で、各地にある地方裁判所に書類を提出します。

収入を得ても返済の義務もありません。

自己破産後、ゼロから再スタートすることができるのです。

自己破産は借金超過で苦しんでいるあなたを救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。

しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

「個人民事再生」

借金総額３０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができこの間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

「特別調停」

特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

多重債務でも、過払い金請求は出来ます。

そして、過払い金が発生している場合にそれを毎月の支払いに充当できれば、多重債務問題も解決できるかもしれません。

それは、過払い金の再計算をしてみたら、今の借金が無くなったり、毎月の支払いが今よりも減額できる事もあるからなのです。

しかし、過払いの再計算をして、減額になっても支払いが困難な場合には、「債務整理」や｢自己破産」も考える必要があります。

多重債務は、サラ金業者による個人の返済能力をはるかに超えた過剰貸付行為が最大の原因でもありますが、安易な借り入れも問題になっています。

そして、多重債務問題が大きくなった為に、貸金業法が改定されました。

それでも、借金が減らない人が多くいるのが現状です。

債務整理とは、あなた自身でも正確な額が把握できない程膨れ上がってしまった高額な借金を何らかの法的手続きで無くする方法の事です。

多額の借金の返せるあてもなく、ただ利子が増えている状況で、請求書どころか取り立ての恐怖にすら怯えている方のための手段が債務整理なのです。

複数のサラ金業者から多額のお金を借りている人を、多重債務者と呼びますが、多重債務者限定で使用できる問題解決方が、債務整理になります。

債務整理の流れは、弁護士や司法書士に相談、依頼してしかるべき処置をとって貰います。

あなたが置かれている状況と債務整理方法を照らし合わせ、一番最適な方法を選んでくれます。

もちろんタダと言う訳にはいきませんが、債務整理を行なうことで膨大な借金の額が減り、返済のめどがつくようになります。

債務整理の方法によっては借金が全てなくなる事も可能になります。

しかし、借金が無くなって良い事だけではありません。

ブラックリストに載ってしまった為に、キャッシュカ―ドが使えなくなり、カード専用の店などでの、買い物は今後不可能になります。

また、自宅の購入やアパート等の不動産を借りる際の保障信用の審査が下りないと言った不便さもあります。