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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

次に過払いがあるかどうか、いくらあるのかなど計算する必要がありますよね。
こちらもネットを検索すれば簡単に計算できるようになった表計算などのファイ
ルが公開されています。

それを使って計算すれば時間もかからず、間違いなく計算することができます。
引き直し計算などで検索してみてください。
そしてファイルを手に入れて計算してみましょう。
実際に支払った額と引き直し計算したものの差額が過払い額になります。

どうですか？
結構な額があったでしょうか。
請求したくなるほど過払いがあったら次は請求するステップに進みます。

この書面については、ネットで検索すれば見本になるようなものが多々存在しますので、そういったものを参考にしましょう。
取引履歴開示請求といった感じで検索してもらえれば、出てくると思います。
これを作成したら郵送もしくはＦＡＸなどで送りましょう。

この情報は個人情報になるので、家族が請求するとかではなく、本人が行う必要があります。
もしくは委任する必要がありますが、そういった委任よりも本人が行う方が手っとり早いと思います。

10年が過ぎてしまうと時効なので、どんなに頑張っても
過払いの請求は意味を持たなくなります。

会社が倒産した場合は、管財人によって残りの資産の分配がなされますが、
倒産する会社の資産を考えるとほとんど期待できないとも言えるでしょう。
そういったことにならない為には、何が必要なのかというと両方とも、
一刻も早く過払い請求を行うことが大事だと思います。

そして会社の動向には常に気を配り、厳しい状況でありそうであれば
妥協して和解することも必要かもしれませんね。

そしてもうひとつの可能性があります。
それは会社が倒産した場合です。
現在、会社更生法の手続きを行ったところがありますね。
そこに過払い請求をしても満額の支払は、まず不可能といってもいいのではないでしょうか。

もし他の会社も同じような状況になったら、支払することが不可能になり過払い請求が出来なくなることもあるのです。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

高利貸だけが、ヤミ金ではありません。

様々な形態に変えてあなたのそばに近づいてきます。

「紹介屋」

紹介屋とは自社では融資をせず、他のサラ金業者を紹介したフリをして融資額の約20～40％もの高額な手数料を騙し取る業者の事です。

紹介するといっても紹介する金融機関とは何の関係もなく、実際にはあらかじめ下調べしておいた金融業者を申込者に教えているだけである場合がほとんどです。

紹介屋は新聞広告やダイレクトメールなどに簡単に融資を受けられるような広告を出しています。

「090金融」

090金融とはガードレールや電柱等にチラシを張りつける等して広告し、貸金業登録番号等の表示は一切せず連絡先に「０９０」で始まる携帯電話の番号のみを使用して正体がわからないようにして融資を行うヤミ金業者の事を言います。

ほとんどの場合、無登録業者であり法定金利の上限である年利29.2％以上の法外な金利を請求されます。

090金融は事務所を持たず、携帯電話を連絡手段として貸し出しや、取り立てを行います。

事務所もなく銀行口座も使用しないため、摘発が非常に難しいのが実情です。

「システム金融」

システム金融とは主に中小・零細企業の経営者をターゲットとしてＦＡＸやダイレクトメールで融資の勧誘を行い、申込み者に対して手形・小切手を郵送させるだけで融資をする闇金融業者のことです。

システム金融業者は貸金業の登録をしていない無登録業者がほとんどで、年利８００％から２０００％等という法定金利（年利29.2％）をはるかに超えた金利を取られます。

こんなヤミ金業者とは関わらなければ、被害を被ることもないのですが、、、。

そこで、どうしてもヤミ金業者と付き合わざるを得ない人に、いくつかの注意事項をあげておきます。

第一は、「確実なつなぎ資金」以外は絶対に借りない、という事です。

入金が１ヶ月ずれたが翌月は確実に入る、あるいは銀行融資が来月には実行される、というような確実に入金されると言った時です。

さらに手形の決済資金や、どうしても支払わなければならない使途であることも重要です。

そうでない場合は、支払先に待ってもらった方が絶対に安全確実なのです。

こうしたケースを見ていますと、ヤミ金から借りて後で苦労するよりも、頭を下げて回避した方が絶対に良い場合がほとんどなのです。

次は、返済できるときには絶対に「全額返済」してしまう事です。

全て返済しようとすると、ヤミ金は少しでも残そうとしますが、そんな誘いには一切乗らないで、出来るときに全額返済してしまう事は極めて重要です。

そして、契約時にサラ金業者に渡しておいた書類は全て回収する事です。

過払い請求をする費用がない人でも、過払いが発生していればそのお金から相殺をしてくれる弁護士は居ますし、分割での対応をしているところもありますので、費用に関しては心配いらないと思います。

しかし、借金そのもののを減額または支払えない為に自己破産などになるのであれば、弁護士の費用は、あなた自身で用意が出来ないのであれば、借りるほかありません。

過払い費用を貸してくれる機関がありますので、紹介しておきます。

「法テラス」を利用する。

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

法テラスは、全国どこでも活用できます。

法テラスで行っている相談ないようは、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのかを3回までは無料で相談が出来るようになっています。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

「利用方法条件」

法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

過払い請求の第二弾です。

ここでは、現在も支払い中の場合になります。

過払い金返還訴訟の場合は、通常の一般的な代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等が不要な所もあります。

また裁判が長期化した場合でも、日当や交通費等も請求していない所もあります。

あなた個人での過払い請求も可能ですが、サラ金業者と和解ができない場合には、裁判で争う様になります。

最悪の事態を考えた時には、やはり最初から弁護士や司法書士に依頼をしてしまった方が結果的に、早い段階で解決が見込めると思います。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済前の過払い金返還請求費用。

完済前の場合は「任意整理」になる場合がありますので注意して下さい。

実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

まずは気軽に相談する事をオススメします。